Academic Works

2024.04.25現在

1. 那須耕介＝橋本努＝吉良貴之＝瑞慶山広大「ナッジ！したいですか？されたいですか？」（勁草書房、2020年12月）※電子書籍 [Info]

1. /Submitted/ 「行政立憲主義とデモクラシーの関係についてのスケッチ」『タイトル未定』（慶應義塾大学出版会、2024年予定）＿＿頁
2. >>UPCOMING>>「アメリカ：連邦制と政治的分断の隘路をゆく─Ⅰ法制度」山本龍彦＝小川有希子＝尾崎愛美＝徳島大介＝山本健人編著『個人データ保護のグローバル・マップ──憲法と立法過程・深層からみるプライバシーのゆくえ』（弘文堂、2024年5月予定）163–179頁 [Info]
3. Kodai Zukeyama, Tomoumi Nishimura, Haluna Kawashima, and Tatsuhiko Yamamoto, "Agile Governance as AI Governance: A Challenge for Governance Reformation in Japan," in Catherine Régis, Jean-Louis Denis, Maria Luciana Axente, and Atsuo Kishimoto (eds.), Human-Centered AI: A Multidisciplinary Perspectives for Policy-Makers, Auditors, and Users (CRC Press, March 2024) pp. 275–286 [Info]
4. 「ナッジ──自由を保障する公共政策の技法・思想・実装」駒村圭吾編著『Liberty 2.0──自由論のバージョン・アップはありうるのか？』（弘文堂、2023年2月）31–60頁 [Info]
5. 「法の表示理論はいかにして憲法理論でありうるか？」憲法理論研究会編『憲法理論叢書28 憲法学のさらなる開拓』（敬文堂、2020年12月）19–32頁 [Info]
6. 「憲法論における「法の表示」の意義と課題」比較憲法学研究32号（2020年10月）157–184頁
7. 「AI社会における「利用目的」と「同意」の機能（不全？）」NEC-AIと法研究会編『ヒューマン・ライツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイントリストの検討　最終報告書』（2019年3月）115–126頁　※非公刊
8. 「「法の表示理論」の憲法論的意義と論点──アドラーとアンダーソン＝ピルディスとの応酬を手掛かりに」法学政治学論究116号（2018年3月）103–138頁 [PDF]
9. 「統治技法としての社会規範──「間接規制」の憲法的統制のための視座構築」慶應義塾大学大学院法学研究科論文集57号（2017年6月）91–142頁 [PDF]

1. 「警察庁データベースから無罪確定者のDNA型記録の抹消が認められた事例──名古屋地判令和4・1・18判時2522号62頁」法学セミナー814号（2022年11月）128–129頁
2. 「大阪市ヘイトスピーチ対処条例の合憲性──最三判令和4・2・15裁判所ウェブサイト」法学セミナー808号（2022年5月）128–129頁

1. /Submitted/ 小山剛＝岡田順太＝横大道聡編『憲法』（慶應義塾大学出版会、刊行日未定）
   ◇第29章「日本国憲法の歴史と改正」＿＿頁
   

2. 堀口悟郎＝斎藤一久編著『図録 法学入門』（弘文堂、2024年1月）［Info］

   ◇第28章「情報法」124–127頁
3. 水谷瑛嗣郎編『リーディング メディア法・情報法』（法律文化社、2022年5月） [Info]
   ◇第4章「情報流通に対する規制手段の多様化──アーキテクチャの利活用」57–68頁
   ◇第17章「広告と消費者保護」261–275頁
4. 大林啓吾＝小林祐紀編著『ケースで学ぶ憲法ナビ〔第2版〕』（みらい、2021年4月）[Info]
   ◇第1章−5「政治と宗教、混ぜるなキケン！？──政教分離」26–30頁
5. 「“変人”小泉純一郎による官邸主導型政治の登場」駒村圭吾＝吉見俊哉編『戦後日本憲政史講義──もうひとつの戦後史』（法律文化社、2020年11月）233–261頁 [Info]
6. （コラム）「AI利用の「風潮」と自己決定」山本龍彦編著『AIと憲法』（日本経済新聞出版社、2018年8月）156–159頁 [Info]

1. /Submitted/ リチャード・ポズナー（大屋雄裕＝山本龍彦監訳）『法・プラグマティズム・民主主義（上・下）［仮］』（勁草書房、刊行日未定）
   ◇第10章「修正1条分析における目的と帰結の対立」下巻・＿＿頁
2. /Submitted/ ロザリンド・ディクソン（江島晶子＝山元一監訳）『応答的司法審査──現代における民主主義と機能不全［仮］』（出版社未定、刊行日未定）
   ◇第8章「応答的な司法の声──裁判所の正統性の構築」＿＿頁

3. ヤニヴ・ロズナイ（山元一＝横大道聡監訳）『憲法改正が「違憲」になるとき』（弘文堂、2021年1月）[Info]
   ◇附録「各国憲法における明文による実体的な改正禁止」479–513頁

4. マート・スシ（横大道聡監訳＝瑞慶山広大訳）「インターネット上の利益衡量公式に対するアレクシー教授の批判への応答」メディア・コミュニケーション70号（2020年3月）95–101頁 [PDF]
5. ロベルト・アレクシー（横大道聡監訳＝瑞慶山広大訳）「マート・スシ教授のインターネット上の利益衡量公式について」メディア・コミュニケーション70号（2020年3月）87–94頁 [PDF]
6. マート・スシ（横大道聡監訳＝瑞慶山広大訳）「インターネット上の利益衡量公式」メディア・コミュニケーション70号（2020年3月）71–86頁 [PDF]
7. オレン・ドイル（横大道聡監訳＝瑞慶山広大訳）「アイルランドにおける憲法変動」法学セミナー767号（2018年12月）46–54頁 [Info]

1. 「「ナッジ」という統治技法の魅力と限界──Cass R. Sunstein, The Ethics of Influence: Government in the Age of Behavioral Science, Cambridge University Press, pp.256」アメリカ法2019−1号（2019年12月）29–35頁

//No contents

1. 「デジタル立憲主義と法の支配」九州公法判例研究会シンポジウム「デジタル立憲主義」（2024年3月2日、九州大学六本松キャンパス）
2. 「アメリカ合衆国の個人情報保護法」科研費・個人情報保護制度の理念的基礎及び実効性確保に関する包括的領域横断的アプローチ・2023年度第1回研究会（2023年8月19日、キャンパスプラザ京都）
3. "A Comment to Prof. Yaniv Roznai," Author's Talk Unconstitutional Constitutional Amendment（Feb. 28, 2023 at Mita Campus in Keio University）
4. 「アメリカのデータ保護法制」2022年度NEC・AIと法研究会2022年度第3回研究会（2022年12月19日、慶應義塾大学三田キャンパス）
5. 「本研究会作成の汎化チェックポイントリストの紹介」KGRIシンポジウム─ヒューマンライツと調和したAI利活用を考える（2021年3月24日、オンライン）→SOCIAL#記事-1に要旨
6. 「ナッジの公法的統制は可能か？」北陸公法判例研究会2020年度第3回研究会（2020年11月28日、金沢大学金沢駅前サテライト）
7. 「キャス・サンスティンの公法構想を探る──近時のナッジ論からの示唆」日本法哲学会2020年度学術大会分科会報告（2020年11月21日、オンライン）
8. 「大阪市ヘイトスピーチ対処条例の合憲性──大阪地判令和2年1月17日裁判所Web」第512回九州行政判例研究会（2020年10月19日、福岡法務局）
9. 「法の表示理論はいかにして憲法理論でありうるか？」憲法理論研究会2019年度11月例会（2019年11月16日、中央大学多摩キャンパス）→Ⅱ-6で論文化
10. 「憲法論における「法の表示」の意義と課題」比較憲法学会第31回研究会（2019年10月26日、広島大学東千田キャンパス）→Ⅱ-5で論文化
11. 河嶋春菜＝瑞慶山広大＝堀口悟郎＝吉川智志「OECD, Artificial Intelligence in Societyの概要」2019年度NEC−AIと法研究会〔KGRI：ヒューマンライツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイントリストの検討―法学的，技術的観点から〕第2回検討会（2019年9月13日、慶應義塾大学三田キャンパス）
12. 「「法の表示」と価値多元社会のメンテナンス」東京法哲学研究会2019年度5月例会（2019年5月25日、慶應義塾大学三田キャンパス）
13. 「AI社会における「利用目的」と「同意」の機能」2018年度NEC−AIと法研究会〔KGRI：ヒューマンライツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイントリストの検討―法学的，技術的観点から〕第3回検討会（2018年11月11日、慶應義塾大学三田キャンパス）→Ⅱ-4で文書化

1. 【エッセイ】「条文の読み方の教え方」三田評論1284号（2024年1月）27頁
2. 【報告書】NEC-AIと法研究会編『ヒューマン・ライツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイントリストの検討　最終報告書』（2019年3月）　※非公表
   ◇「（欧州出張報告）EUの立法過程」148–151頁
   ◇「ユースケース別チェックポイントリスト」155–183頁
3. 【編集協力】「〔連載〕憲法の規整力」法律時報90巻9号〜92巻4号（2018年10月〜2020年4月）

【修士論文】

「社会規範による統治──法との関係を巡って」慶應義塾大学修士学位論文平成27年度法学第2721号（2016年3月23日）